株式会社エスシーリンク IPOセミナー

IPOセミナー

IPOの現状についての解説と上場プロセスと上場審査基準について解説を行っています。

投資家やお金を出す側が企業をどう見てるのか、また何を期待しているのかを
客観的に理解していただきます。
自社の戦略や、事業概要が見て理解しやすく、外に発信できるかどうかが判断できるようになります。
会社を上場させる＝株式を公開するという、ことではありますが会社を市場で売ることに外なりません。未上場の時と比べ、株主・機関投資家・アナリストから公正な評価を受けることとなり、同業他社やその他会社と公平に比較されることとなるという事を理解してください。
 

対象者

IPOを考えている中堅中小企業
会社売却の可能性がある企業
スタートアップ企業
株式上場を考える創業者ならびに経営陣
または上場するにあたって心構えを知りたい実務者

 

ポイント

なぜIPOするのか？
IPOした後の戦略こそ大切です。
IPO後の成長戦略を描き、そしてそれをわかりやすく説明できことが重要です。
組織を強化するためにも、IPO準備が役立ちます。
そして、上場を果たした会社が投資家等から求められる事柄から、
現状の会社における状況をいかに正確に把握し、
上場に向けた対策がとられるかその考え方を説明いたします。
 

上場をしたいという経営者の気持ちが逸り、上場後に待っている現実を見落とすことへ

業績が好調であると主要取引先銀行の担当者から「そろそろ上場も検討されているのでは？」
と急に切り出された経験のある経営者は多いのではないでしょうか？
上場をすれば少なからず、今まで価値がわからなかった会社の株式が市場で評価され、
創業者利益を確保できるかもしれませんが、それは上場を目標と置いた場合の話
だということは皆さま重々理解いただけていると思います。

それでは、上場を果たした後に起こる事柄を少し垣間見てみましょう。
株主総会が大きなイベントだとの認識は皆さまにもあろうとは思いますが、
それ以外にも業績発表後の東証での記者発表、某新聞社による個別決算ヒアリング、
証券会社企画による機関投資家説明会、証券会社アナリストによるヒアリング等々、
会社の事業や業績に対して興味・関心を持っていただける範疇は圧倒的に広がります。

このようなメディア・潜在的投資家・株主との対話の中でよく聞かれることは、
事業特性・過去業績・今後の事業計画が多く、言い換えれば、
他社と差別化できる事業の特性がある会社で、過去業績が堅調であれば、
将来どのような投資を行って更なる事業収益が増強されるのか、
またその収益の中から配当が支払われるのかが問われることとなります。
要するに自らが投資した資金が、株式の時価が上昇する期待が高い企業への投資となっており、
また利益に裏打ちされた配当が安定的に得られることを
期待している人々が多いということです。

このように利害関係者が多くなると少なからず現状とは異なる、
多少煩わしい状況が発生することが予見され、それを十分に理解した上で
上場準備に取り組まなければ創業者の思いと従業員、
特に上場実務対応者との期待ギャップを生むこととなりかねません。
 

2017年度・2018年度のIPOの動向から、上場を果たした会社の傾向はどうであったのか

年度及び2018年度のIPO社数は90社と同数でした。しかしながら、
2018年度は、景気回復期間が「いざなぎ景気」を超えて59か月となり、
株式市場は堅調な展開であった2017年度と異なり、
米中貿易摩擦や欧州での政治的混乱等を背景とした投資家のリスクオフの動きから
日本の株式市場は外的要因に影響を受けた年であった中での
90社というのは比較的多かったのかも知れません。
また、証券会社並びに東証での審査も厳しさを増し時間を要するため、
これ以上の社数は今後も望めないと考えるのが普通と推察されます。
90社の中でも上場社数の多いマザーズに絞って2017年度と2018年度の
財務内容並びに上場時の時価総額を見てみましょう。
 

年度	時価総額 （中央値）	売上高 （中央値）	経常利益 （中央値）
年度	百万円	百万円	百万円
年度	百万円	百万円	百万円

2018年度はメルカリ、MTG、HEROZに代表されるような大型上場が
マザーズでは続いたものの、その傾向値としては2017年と比較した場合、す
べての数値で低下しています。
しかしながら、傾向としては、売上規模は20憶円、経常利益は
1.5～２憶円程度ないと80憶円～100憶円の株式価値とはならないということとなります。
現状の会社の状況と比較して、ハードルが高いと感じられる方も
いらっしゃるかもしれません。
恐らく、多くの会社にとってこの収益水準は達成可能ではあるが、
非常に高い目標となることは間違いありません。

 

それでは想定される時価総額から、どのように会社の事業計画に活かすことができるのでしょうか

　株価算定方法には企業の稼得する利益ないしキャッシュフローに基づいて
価値を評価する方法であるインカムアプローチ（例　法・法等）や、
株式市場における一定期間の株価もしくは、評価対象会社と類似する上場会社や
類似取引と比較することで価値を評価する方法である
マーケットアプローチ（例　株価倍率法・類似業種比準法等）や、
評価会社の積みあがった純資産に着目して価値を評価するコストアプローチ
（例　修正簿価純資産法・純資産価値法等）があります。
それぞれの詳細な算定方法に関してはファイナンス関連の書物に
譲ることといたしますが、主幹事証券会社の選定の際に、
よく証券会社から提出される資料に、類似企業が選定され
それぞれの会社の（株価収益率）が記された資料が提出されることがあります。
証券会社では上記のつの方法のうち、マーケットアプローチを
採択して簡易な株価算定を行うことが主流となっています。

ODRとは「一株当たり株価」を「一株当たり当期純利益（EPS）」
で割ったもので、簡単に言えば、この倍率を会社の当期純利益に
掛けることで株式価値（会社の時価総額）を算定することができます。
実際には機関投資家等へのプレヒアリングを経て
ブックビルディングによって価格は決定されますが、
上場した場合の株価（時価総額）の一定の目安となります。
株式価値を上げるためには会社の当期純利益を上げるか、
PERを上げるかのどちらかとなりますが、PERを上げるためには
将来の収益向上が見込まれるような業種または特異なビジネスモデルを
持っているかに依ってしまうことが多いため、
ここでは証券会社が選定したに従うものとして考え、
残りのもう一方である企業収益＝純利益を売上とともに増やす方策を検討すべきと考えます。
上場するまではこの方策を踏まえた中期経営計画の予算統制が
どこまで正確にできるかが重要となりますが、
この中期経営計画値を達成することができず、修正を重ね
最終的に上場を諦める企業が多いのも事実です。
 

予算統制以外にも気を付けるべきコンプライアンス・ガバナンス

　株式公開を果たすと、様々な利害関係者から影響を受けることとなることは
先の章で述べましたが、それは財務数値だけには限りません。
事業の成長への期待とは裏腹に内部統制やガバナンスの欠如に伴う
不正やコンプライアンス違反により信頼性が失墜することも生じます。

　これらを防止するためには、適切かつ様々な能力を持った人材の登用
もしくは採用を図り、多角的に物事を見る組織を作り上げることだと思います。
当然ながら、人員増強を実施すれば、企業収益を圧迫することとなり、
収益と統制強化のバランスを図る必要となりますが、
それも上場するための必要コストとして事業計画に織り込んでおくことが必要となります。

　しかしながら、時代の潮流によっては人材採用コストが高騰していたり、
適切な人材を獲得することが困難な時もあります。
そのような場合には、必要に応じ外部コンサルタントを使う
若しくはパートナーシップを組んで統制強化を進めていくことが望ましいと思います。
 

上場はあくまでも成長戦略の一つの手段

　ここまで説明してまいりました内容を見て、上場を迷う経営者の方も
いらっしゃるのではないかと思います。
様々な功績や罪過に一喜一憂するのではなく、いわば株式公開（上場）
を最終目的とせず会社の成長戦略の中で
上場を多々ある手段の一つとしてかんがえることが
会社経営にとって健全なのではないでしょうか。

当社では、この考えの基づいて、IPOへの戦略構築も行いますが、
企業の成長戦略を実現するための方法を様々な観点から提案いたします。

採用も営業もその一つですし、また、法人向け保険を活用して、
企業の成長戦略に応じた資金調達の方法なども提案できます。

　最後に、
「会社経営が健全である」とはどのように定義づけられるのでしょうか。
組織論的な話や後継者の有無であったり、取引先との関係性であったり
様々思い浮かぶと思いますが、上場審査目線で考えた場合には、
ここまでに話してきた通り予算管理・統制、組織管理・内部統制に比重をおくことです。

是非、企業成長において当社へのご相談を気軽していただけると幸いです。
 

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