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65歳までの完全雇用確保の義務化
改正高年齢者雇用安定法は、継続雇用制度の経過措置が終了する2025年4月から全ての企業に適用されます。そのため企業は、「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度(再雇用制度)などの導入」のいずれかを導入しなければなりません。
必要となる手続き
就業規則の改定
退職金規定の改定
解決すべき問題
企業は就労年齢の延長に伴う賃金や労働時間の見直し、また、モチベーションを維持させるための環境整備、健康意識の向上など高齢社員の意識改革にも取り組む必要がでてきます。従業員のモチベーション
65歳まで仕事を続けられたとしても、今までと同額の給与を受け取ったり役職に就いたりできるとは限りません。かと言って、高齢者への賃金や役職によっては、若い世代の従業員のモチベーションに影響がでることも考慮しなければなりません。健康管理の問題
社会的な取り組みとして「健康経営」が推進されていますが、年齢とともに体力が衰えてきたり、成人病のリスクは高まります。高齢者の体調不良よるミスや事故のリスクを認識し、その対応策を検討しなければなりません。ポイント
経営者として退職金を支給することの意義をしっかり確認することが大切です。退職金規定を分析し、将来の支給額だけでなく従業員の生産性の推移を確認します。
業種、業態に応じたモデルの設定を基礎に制度を設計していきます。
2021/12/03 |