株式会社エスシーリンク 健康経営セミナー

健康経営を目指している会社の人事部門、健康経営ってどうすればよいのか、お悩みの方
１年に１回の健康診断で社員の健康管理ができているのだろうかとお悩みの方
従業員の健康は会社の利益につながると考えている方
 

ポイント

従業員が病気により休職や退職してしまったら会社は大きなダメージを受けます。 従業員の健康を会社が取組む課題と捉えて管理し、投資を行う必要があります。
そして、それは決して難しい事ではなくほんのちょっとしたことから実現可能なのです。

 

健康経営ってどうすればよいの？

従業員が健康であることが、企業の成長の源泉です。
あらゆる業種、企業で働き方改革の柱として健康経営に取組むことを表明しています。

特に、大企業においては、従業員の数も多く、その家族まで含めると数万人規模になることから、大企業の取組み方次第では社会に多大な影響を及ぼすと指摘され、健康経営について避けて通れない状況を生んでいます。

超高齢化社会が進む中、明るく健やかに過ごすためには、健康であることが大切であることは言うまでもありません。健康経営は当たり前に志向しないといけない国なっているのです。

さらに、視点を変えれば、医療費をこれ以上増大させられないという国の切実な問題もあります。
このままの状態が進むと、国家予算のほどんどが医療費で消えてしまうということも予想されるのです。

そのため、今現役で働いている労働者には、病気にかからず、元気で健康な生活をしてもらい、将来は医療費のかからない高齢者になってもらいたい、と言うことも背景にあります。

経済産業省では、健康経営を促進するために毎年、健康経営銘柄や健康経営優良法人ホワイト500などの選出を行い、表彰しています。
健康経営優良法人でなくては、ブラック企業ではないか？というような認識にまでなってきました。

働き盛りは成人病予備軍

成人病患者及び成人病予備軍が、将来、高度医療受診者になる危険性が最も高いのですが、この層が
いわゆる一番の働き盛りで、健康診断での再検査などを受診しない人たちが多いのです。

厚生労働省は、再検査の受診率が低いと将来的な医療費の増大に直結するということで、この再検査受診率の低い企業は社名を公表するなどの罰則を計画しいています。

そのため、この再受診率を上げるために、健康経営とはかけ離れた、数値管理＝結果マネジメントを遂行して健康経営推進だと勘違いしている企業が続出しているのです。

「健康経営銘柄を取れ！優良企業法人の認定受けろ！」は目的ではない！

これを実現することが目的になっている会社が多いのが実態ではないでしょうか？
 

本来の健康経営とは？

健康経営を通じた従業員の健康増進と企業に対するロイヤリティ及び生産性の向上です。




運動や食事をはじめとした従業員の基礎的な健康づくりが、経営の目線からも重要な従業員ロイヤリティ向上と企業全体の生産性向上に繋がっているということが、証明されております。
一方で、一般的な企業の中には具体的な健康増進のための体制や施策が不足しているのが現実ではないでしょうか？
健康経営は主として経営トップが牽引して進めるべき組織の活動ですが、実際に従業員の健康管理を担うのは、人事・総務部や健康管理室(及び産業医)等の実務担当者となります。
しかし、笑い話ではないですが、健康経営を主導しなければいけない、経営層が「最も健康的ではない」ということはないでしょうか？

ある面それも仕方ないとかもしれません、経営層にしてみれば、モーレツに働いてきたからこそ今の地位があるし、頑健な心身だからこそ、身体に鞭うつことができたのでしょう。

経営層が健康経営を推進を唱えるのは、顕彰制度、健康経営優良法人や厚生労働省の罰則規定があるからです。

そのため、経営層は、本来の趣旨とはかけ離れてしまう健康経営宣言をしたり、健康経営実現という名の表彰を受けるために健康経営優良法人を取得したり、さらには厚生労働省の罰則規定を回避するといったことを目的に、健康経営を推進することを、人事や総務の方々に求めているのではないでしょうか？

健康経営こそ、経営層のトップが真剣に考えなくてはならない経営の命題であることを、認識して取り組むものであることを理解しましょう。
そして、経営層にそのように認識するように働きかけましょう。
これなくして健康経営はあり得ません。
健康経営を実行する人事部門が、一番不健康な労働条件であるなんて、笑い話にもならない実例もあります。
 

正しい健康経営の考え方

以下の図は健康経営の全体的な考え方です。従業員個々人の意識を高めないと成り立ちません。



従業員の健康意識の向上とか、健康であるための取り組みなんて、自己責任である。
これは、企業としては、本音ですし、今までもそうだったのですから、こう考えるのは当然であるでしょう。
経営層の考えが、ここで止まっているので、健康経営が進まない、一方、従業員も忙しい中、とてもそのようなことに時間とお金をかけることができないし、実際に病気になっていないので積極的に予防に動かないという現実もあります。

しかし、現実的には、健康経営に取り組むことで、従業員が健康で生き生きと働いて好業績生み出している企業も続出しています。

どうすればよいのでしょう？
いつもこのことで板挟みになっている人事・総務の方が多いのです。

今の従業員が抱えている不調な要因を取り除くことができ、生産性があがる＝企業業績に直結する方法があるとしたらどうでしょう？

そのような機会を会社が用意し、従業員はそれを気軽に利用でき、その効果を実感する。
このようなサイクルが回われば健康経営が動き出すのではないでしょうか？

まずは、健康経営が企業価値をあげるというアメリカでは常識の例をあげます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省ヘルスケア産業課資料より抜粋

アメリカのJohnson＆Johnson社の研究成果により、健康に１＄投資すると３＄のリターンがあるという有名な実例です。
そこでアメリカの企業は、従業員に対する健康への投資を積極的に行っています。
日本でも、健康経営が進んでいる会社は外資系企業に多いようです。
ぞれは、アメリカ本社のヘッドクォーターから、「日本では何で従業員への健康投資をしていないのか？」という問い合わせがあったり、あるいは、人事部門が健康経営に対しての方針をだして、実行予算を取らないといけない実情があるからです。
有名なところでは、朝食の提供（食から変える）、マインドフルネス・ヨガなどの実施を会社主催で行っている企業もあります。
従業員も積極的にこうした機会を利用して健康維持・増進に努めており、ジムでの運動やランニングなどを自ら積極的に行う人も多くなっています。

しかし、ちょっと意地悪な見方をすると、アメリカの場合は、保険制度が日本と違い、自分が病気やケガなどで病院に行くと日本では考えられないようない医療費の自己負担になってしまう。
そのため、否が応でも健康に気をつけないといけない、というのも事実だと思います。

さらに、皮肉なことに米国会計基準を入れて上場している会社などは、四半期ごとの業績開示を行う必要があり、投資効果ROIを求められるため、説明がつかない、あるいは直接投資にむずびつきづらい健康経営に関するような費目に投資をしにくいという環境もあります。
個人的には、それこそ経営TOPが、健康経営が必要な理由を説明できればいいと思うのですが・・・
また従業員も、一部の人を除くと会社が与える健康経営的な施策に、あまり積極的に関わらないということもあるのでしょう。

人事・総務はジレンマを抱えているのではないでしょうか？
 

健康経営も営業的戦略が必要

本来の健康経営を実践するためには、従業員が喜び、結果が出ること。
すなわち、健康意識が高まり普段から積極的な健康的な生活や働き方を実践することで、組織全体が健康になり、健全な経営が行われ、企業業績・価値向上につながるようにするべきなのです。

そのためには、従業員が必要と思う施策、あるいは、希望するような施策を実行すべきです。
どうすればよいか？
今あるちょっとした健康的な不満や不安を軽減する施策を行い、満足度を上げることです。

そのためには、今ある健康的な不満や不安を知らなければなりません。

なぜ、今の健康経営を推進すつため、いろいろな施策を行っているがうまく機能しないのか？
それは、その施策のほとんどが、ポピュレーションアプローチを目指して、施策を考えているからでは
ないでしょうか？
 

ポピュレーションアプローチ

厚生労働省によると、

「健康づくりの国民運動化（ポピュレーションアプローチ）」

メタボリックシンドロームの概念や生活習慣病予防の基本的な考え方等を国民に広く普及し、生活習慣の改善、行動変容に向けた個人の努力を社会全体として支援する環境整備を進める。

とあります。
これを受けて、企業は、健康経営と称して、より多くの人に対して、生活習慣の改善のためにプログラムを導入して推進するのが一般的となっています。

例えば、歩数を競うウォーキングラリーを行ったり、食事セミナーを栄養士を呼んで開催したり、睡眠の質を上げるために睡眠セミナーを行ったり、啓蒙活動的なことを実施しています。
ところが残念なことに、参加している人の多くは健康意識が高い人で、より健康になるために参加しており、本来参加してほしい生活習慣病予備軍の方々は、参加率が低いということが起こっているのです。

予防だけでは、参加するメリット（忙しい時間をつぶして、あるいは自分の趣味の時間を削ってでも出ようという）が、ないからです。
健康意識の高い人は、普段から身体に対して自己投資をしている人です。
それがタダで受けられるのですからメリットだらけですので必ず参加します。

では、どうすればよいか？

先ほども言いましたが、従業員にメリットがあればいいのです。
困ってることが、解消できれば良いのです。